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子どもは欲しい？欲しくない？昨今の「少子化対策」の盲点とは
日本各地で子どもの数が減少しています。
2023年に誕生した日本人の子どもは727,277人で、1899年の統計開始以来、最も少ない人数となりました。
政府や地方自治体が子育て支援に取り組んでいるものの、減少傾向が改善される気配は見られません。
この状況を打開するための方策について、ニッセイ基礎研究所（東京都）で人口動態に詳しい天野馨南子シニアリサーチャーにお話を伺いました。
（※2024年9月7日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）
出生率という指標の落とし穴？数字の裏に潜む誤解を解く
厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の合計特殊出生率は1.20となり、過去最低を更新しました。
特に東京都では0.99と1を下回り、大きな衝撃を与えました。
しかし、天野さんは「出生率という指標自体が一筋縄ではいかないものです」と注意を促しています。
合計特殊出生率とは、1人の女性（15～49歳）が生涯で産むと推定される子どもの数を指します。
この数値は「夫婦が持つ子どもの数」と誤解されがちですが、実際には未婚女性も含まれるため、未婚女性が多い地域では出生率が低くなる傾向があります。
たとえば、ある地域に既婚女性5人と未婚女性5人、計10人の女性がいると仮定します。
このうち既婚女性全員に2人ずつ子どもがいる場合、地域全体の子どもの数は10人で、出生率は1.0となります。
しかし、未婚女性2人が他地域へ移動すると、女性の総数は8人に減少し、出生率は1.25に上昇します。この例では子どもの数は変わらないにもかかわらず、出生率が上がったように見えてしまいます。
天野さんは、このような状況が地方の多くで実際に起きていると指摘します。
特に未婚女性の多くが20代前半の就職を機に都市部へ移動するため、過疎地では出生率が一時的に上昇することがあります。
その結果、「女性1人あたりの子どもの数が増加した＝少子化対策が成功した」という誤解が広がる例も後を絶たないといいます。
少子化対策の鍵は出生数にあり。高知県の事例から考える
天野さんが人口減少対策に関する助言を行っている高知県では、2023年の合計特殊出生率が1.30と全国平均を上回りました。
しかし、出生数は3,380人で、47都道府県中下から2番目という低い水準にとどまっています。
天野さんは次のように指摘します。
「少子化対策で本当に重要なのは、生まれてくる赤ちゃんの数を減らさないことです。たとえ出生率が高くても、未婚女性が外へ流出し続けるような地域では、子どもの総数は増えません。少子化対策が成功したかどうかを議論する際には、出生率という割合に頼るのではなく、出生数という実数を基準にするべきです。」
この発言は、出生率だけに注目することの危険性を示唆しており、具体的な施策の重要性を再確認させられます。
少子化の根本原因は未婚化！データが示す真実と無意識の偏見
少子化の根本的な原因は何か。この問いに対し、天野さんが指摘するのは「未婚化」の進行です。
人口が急増した第2次ベビーブーム期（1971～1974年）前後を比較すると、1970年の出生数は約193万人だったのに対し、2022年には約77万人と半世紀で6割減少しています。
一方で、婚姻数あたりの出生数は1970年の1.9から2022年の1.5へと2割減にとどまります。
大きな変化が見られるのは婚姻数そのものです。
1970年に103万件だった婚姻件数は、2022年には50万件と半減しています。「少子化の決定的な要因は未婚割合の上昇にある」と天野さんは述べます。
日本では婚外子が非常に少なく、結婚するカップルが成立しなければ出生数も増えないという現実があります。
また、天野さんは「アンコンシャス・バイアス」（無意識の偏見）の危険性を強調します。
1990年代までの日本では、生涯未婚率（50歳時点で未婚の割合）は男女ともに10％未満でした。
このため、多くの人が「最終的には誰もが結婚できる」と無意識に思い込んでいます。
特に企業経営者や自治体の政策決定者などの高齢層には、この偏見が強い傾向があるといいます。
「少子化が進んだ原因は、夫婦が持つ子どもの数が減少したためだと思われがちです。
しかし、それは事実と異なります。
データに基づく分析が欠けているため、婚姻数の減少という本質的な原因に気づかず、有効な対策が打てない状況が続いてきたのです」と天野さんは指摘します。
若者の結婚意欲は高いんです･･･少子化対策に求められる支援の方向性
天野さんは、若者の結婚意欲は依然として高いと指摘しています。
注目すべきデータとして、東京商工会議所が8月に公表した「東京在勤若者世代の結婚・出産意識調査」を挙げました。
この調査では、18～34歳の若者を対象に、既婚者も含めた結婚への前向きな意識が全体の86.1％にのぼることが示されています。
また、独身者の78.7％が「いずれ結婚するつもり」と回答しています。
一方で、結婚に向けた障壁として多くの若者が挙げたのは、「良い出会いがないこと」や「収入や雇用に関する経済的不安」でした。
天野さんは次のように述べています。
「日本の少子化の大きな原因は、結婚という上流が滞っている点にあります。人口減少を食い止めるためにも、行政と企業が連携し、若者が交流できる場を整備したり、雇用の安定を図る取り組みを進めるなど、まだ多くの手立てがあるはずです。」
結婚を望む若者の意識に応えるためには、社会全体での支援体制の整備が欠かせないといえるでしょう。
東京一極集中が招く地方の少子化。女性の流出を止める対策とは
総務省の人口動態調査（2024年1月1日時点）によれば、日本の総人口は前年比で約86万人減少しましたが、東京都だけは人口が増加しました。
東京一極集中の傾向は依然として続いています。
東京都では、1996年以降、20代前半の女性の転入超過が継続しています。
この25年間で地方から東京に流入した未婚女性の数は90万人を超えており、就職をきっかけに地方から供給され続けています。
一方、若い女性が地元を離れることで結婚対象者が不足し、未婚化が進む地域では少子化がさらに深刻化しています。
天野さんは次のように提言します。
「人口減少に直面している地方では、大卒の女性を雇用できる環境を整備することが重要です。自治体は地元の経済界に対して、『女性の雇用を進めなければ転出が増え、出生数が減少する』と訴える必要があります。
地元の経営者には、中長期的な視点を持ち、地域に根ざした雇用を積極的に進めていただきたいと思います。」
地方が持続可能な未来を築くためには、女性の雇用創出と地元定着の支援が急務です。
若者が故郷を離れる理由は何か？少子化対策への第一歩を考える
天野さんは、多くの自治体で人口問題の専門家として助言を行っています。
人口減少に悩む地域に密接に関わる中で、感じることがあるといいます。
「今の若い世代は、自分の生まれ育った地元を悪く言うことはありません。
育ててくれた親や祖父母を尊敬し、故郷を愛していると笑顔で語ります。
しかし、それでも学校を卒業すると東京へ向かうのです。なぜでしょうか。
それが自分にとっての幸せだと感じるからです。
故郷という『船』が、若者たちが理想とする目的地に向かっていない。だから、地元を離れるのです。」
天野さんはさらに、地方から「いつか戻ってきてほしい」という呼びかけを送ったとしても、それが東京に出た若者たちには届かないことを指摘します。
地元を愛する若者がなぜ離れていくのか、その理由を真摯に考えることこそが、少子化対策の出発点だと述べています。
故郷の魅力を再発見し、若者にとって理想的な未来を描ける地域づくりが求められているのです。
